下関市議会 2010-03-26 03月26日－08号
次補正において措置された地域活性化・きめ細かな臨時交付金を用いた菊川温泉泉源の送水取水ポンプ操作盤の取りかえ工事及び児童クラブにおけるエアコン設置に要する経費、平成２２年度に国が創設する子ども手当の準備に係るシステム開発委託料、国の安心こども基金を受けて山口県が行う子育て支援特別対策事業を活用した新型インフルエンザ等の感染症予防機器の購入及び機器設置に伴う補助金の計上、並びに国の方針に基づき子育て応援特別手当支給事業
次補正において措置された地域活性化・きめ細かな臨時交付金を用いた菊川温泉泉源の送水取水ポンプ操作盤の取りかえ工事及び児童クラブにおけるエアコン設置に要する経費、平成２２年度に国が創設する子ども手当の準備に係るシステム開発委託料、国の安心こども基金を受けて山口県が行う子育て支援特別対策事業を活用した新型インフルエンザ等の感染症予防機器の購入及び機器設置に伴う補助金の計上、並びに国の方針に基づき子育て応援特別手当支給事業
総務費で人事管理厚生業務、公共交通機関整備推進業務、高度情報化推進業務、国際交流振興基金積立金、財政調整基金積立金、減債基金積立金及び定住自立圏推進基金積立金に係る経費を、民生費で保健福祉館等管理業務、コミュニティづくり推進業務、地域福祉基金積立金、児童福祉総務一般管理業務、児童環境づくり推進業務、私立保育所援護対策業務、市立保育所管理運営業務、児童館管理運営業務、放課後児童健全育成業務及び子育て応援特別手当支給事業
子育て応援特別手当支給事業費については１２月より受付、１月支給の予定で、９月補正で予算計上していたが、国の政権交代により本事業が執行停止になり、今回減額補正するとの補足説明がありました。
事業につきましては、平成２２年度に予定しておりました事業の前倒しとして、遠石小学校と住吉中学校の屋体建設事業７億６,７８５万円、政権交代により執行停止となりました子育て応援特別手当支給事業１億７,３３２万７,０００円の減額、小中学校６校の太陽光発電設備整備事業１億１,６３７万３,０００円、富田中学校武道場建設事業１億５,４４２万１,０００円、周陽小学校・福川小学校２校の耐震化工事５,５５８万９,０００
次に、４７ページですが、児童措置費では、私立保育園の児童数の増に伴う保育実施委託料と精算見込みによる児童手当をそれぞれ追加計上するとともに、子育て応援特別手当支給事業費では、政権交代に伴い支給が執行停止されたことから全額を減額しております。 また、４８ページですが、生活保護費の扶助費を追加計上しております。
民生費は、消防法施行令改正に伴う福祉施設に対するスプリンクラー設置補助経費として４３８万３,０００円、中国・九州北部豪雨災害被災者への災害援護資金貸付金として１７０万円、新法適用施設への移行に伴う訓練等給付費の増額として４,４２０万円、新規申請者の増加に伴う自立支援医療費の増額として９１０万円、国の補正予算執行停止に伴う子育て応援特別手当支給事業費の減額として７,３７４万３,０００円、決算見込みによる
このほか、経済危機対策関連事業として、民生費国庫補助金では離職者が安心して就業活動を行うための住宅費の給付に係るセーフティネット支援対策等事業費補助金や、子育て応援特別手当支給事業に係る交付金が、衛生費国庫補助金では、国の定める特定の年齢に属する女性に対する検診費等の支援に係る女性特有のがん検診推進事業費補助金が、また、教育費国庫補助金では、小中学校及び幼稚園に地上デジタルテレビ・電子黒板等を整備するための
次に、子育て応援特別手当支給事業費について、支給スケジュールは、との問いに対し、支給対象者の基準日を１０月１日に設定し、１２月下旬に対象者を取りまとめ、申請書を郵送する。支給開始は１月からになる、との答弁でした。
平成２０年度萩市当初予算は、平成２１年度以降に予定された大型プロジェクト事業の設計業務等の準備的な予算を計上したいわゆる芽出し時期の予算としてスタートし、国の平成２０年度第２次補正予算による生活対策に呼応をして、市の平成２０年度３月補正予算に計上された生活対策臨時交付金事業や、同じく国の平成２０年度２次補正予算による定額給付金給付事業、子育て応援特別手当支給事業等を加えた予算となりました。
また、国の補正予算に伴うものとして、子育て応援特別手当支給事業費として７,４７４万６,０００円、緊急雇用創出事業費として５０万円、住宅手当緊急特別措置事業費として１,２９２万９,０００円を計上しております。 衛生費は、救急勤務医支援事業実施に伴う負担金として５４万４,０００円を計上しております。
次に、その他の経済対策関連事業でございますが、国の経済対策に位置づけられた各種の事業として、子育て支援のため平成２１年度限りの緊急措置として、平成１５年４月２日から平成１８年４月１日の間に生まれた児童、約４,６００人に１人当たり３万６,０００円を一時金として支給する子育て応援特別手当支給事業１億７,３３２万７,０００円、県が設置する安心こども基金の拡充により創設された地域子育て創生事業として地域子育
また、現下の不況下で、子育て世代の支援策として、本年度に限り３歳から５歳までの児童１人につき３万６,０００円を支給する子育て応援特別手当支給事業に要する経費として、扶助費など５,４８９万５,０００円を計上いたしました。
また、現下の不況下で、子育て世代の支援策として、本年度に限り３歳から５歳までの児童１人につき３万６,０００円を支給する子育て応援特別手当支給事業に要する経費として、扶助費など５,４８９万５,０００円を計上いたしました。
続いて、４６ページですが、前年度に引き続き、子育て応援特別手当が支給されることとなったため、新しい目「子育て応援特別手当支給事業費」を設置し、その経費を計上しております。 なお、支給対象児童は、前年度より拡大されております。 次に、４７ページですが、「扶助費」では生活保護費国庫負担金の返還に係る経費を計上しております。
その内容は、総務費で、財産管理業務、近代先人顕彰館管理運営業務、戸籍住民基本台帳一般管理業務にかかる経費を、民生費で、住居手当緊急特別措置事業、社会福祉施設整備費助成業務、安全対策業務、母子福祉援護業務、子育て応援特別手当支給事業に係る経費を、衛生費で、休日等、夜間急病対策業務、健康増進業務、感染症予防業務、公害測定機器整備業務、病院事業会計補助金、じん芥処理業務に係る経費を、労働費で、勤労婦人センター
民生費では、国の経済危機対策等に伴う住宅手当緊急特別措置事業、子育て応援特別手当支給事業のほか、民間保育園の増改築経費を助成する民間保育園施設整備事業費補助金や認定こども園の運営費を助成する認定こども園事業費補助金などを計上しております。
歳出予算補正の主なものは、萩有料道路無料化対策事業１億２，１４０万１，０００円、総合情報施設管理運営事業３，６５０万円、子育て応援特別手当支給事業４，３２９万８，０００円、阿武川ダム湖観光遊覧船施設整備事業９，４７２万６，０００円の計上等であります。 このほか、地方債の補正であります。
主な事業としては、臨時交付金関係では、仁保地域交流センター建設事業費１,５５０万円、仁保斎場施設整備事業費２,９９８万８,０００円、そのほかでは子育て応援特別手当支給事業費１億９,５００万円であります。
このほか、民生費におきまして、子育て応援特別手当支給事業に要する経費と、国の基準単価引き上げ及び支給期間の延長に伴い、母子家庭自立支援給付事業に所要の経費を計上いたしております。 以上で説明を終わります。 ◯ 議長（浅原利夫議長） 以上で議案に対する説明が終わりました。 あらかじめ会議時間を延長いたします。
定額給付金給付事業、子育て応援特別手当支給事業、栽培漁業センター施設改修事業、宮前通り舗装改良事業、下松駅北駐輪場補修事業、下松スポーツ公園園外駐車場整備事業、小学校視聴覚機器整備事業、公集小学校建設事業、花岡小学校建設事業、中学校視聴覚機器整備事業及び公民館視聴覚機器整備事業については、国の補正予算により措置されたため、繰り越したものであります。